「逓増定期保険の名義変更プラン」は税務署に指摘される可能性がある。
「なぜ、個人で買い取る必要があるのか？」という点が最大のリスク。
＊あくまでもグレーなスキームですので自己責任で。
参考＞＞【裏技】逓増定期保険の名義変更プランとは？～仕組み～
上記ページ説明した通り、この「逓増定期保険の名義変更プラン」は導入することで多くのメリットがあります。
ただし、仕組み上リスクは多少残ります。
大きく分けると下記の２つです。
■税務リスク
■法人で払い込んでいる間の解約
それぞれ解説します。
税務リスク
一時所得での申告
今のところ、判例で否認されたのは、申告しなかった場合です。
これは完全にブラックですので、必ず申告しましょう。
また、個人で一時所得として申告しても法人で支払った掛け金を個人で支出したとして計算した申告も否認されています。
ということは今のところ、【裏技】逓増定期保険の名義変更プランとは？～仕組み～で解説したように個人負担分だけを一時所得の計算に入れて申告すれば問題はありません。
とは言っても、今後、このスキームが広まって目を付けられると判例も変わる可能性があります。
ただ、その時は法人で解約すれば全く問題はありません。
通常の逓増定期保険に法人が加入しているだけですから。
また、名義変更のタイミングが来れば単純返戻率でも９０％はあるので法人で解約しても、大きな損はありません。
ということは、最悪、判例が変わっても、名義変更せずに法人で解約するなり、継続するなりすれば良いだけですので、いったん導入しても逃げ道はあります。
なぜ個人で買い取る必要があるのか？
個人で買い取る時に安い買取価格（＝解約金）にするためです。
そのため、必ず法人では売却損が発生します。
「なぜわざわざ損するのが分かっているのに個人で買い取ったのか？？」と言われてしまうと合理的な回答が出来ません。
強いて言うなら、「今まで会社に貢献してきた功労金」的な意味合いで売却した、という回答位です。
もちろん、これでも回答になるかもしれませんが、１００％合理的な回答とは言い切れません。
ただ、基本的にきちんと個人で一時申告していれば今のところ否認されたことはないので、「名義変更の合理性」で指摘されることは可能性としては低いと思われます。
また、上記でも解説したように今後、否認されるようなことがあったら、個人に名義変更せずに法人で逓増定期保険を処理すれば全く問題ありません。
法人で払い込んでいる間の解約
というのもこのスキーム上、低解約返戻金型の逓増定期保険だからです。
低解約金返戻金型とは一定期間、解約金が抑えられている分、その期間が過ぎると解約金が一気に増える、という仕組みです。
その期間はA社ですと３年間です。
ですから、３年間は（＝３回分は）必ず継続しなければいけません。
無理な掛け金で始めてしまうと、後々、支払いが厳しくなってしまうので気を付けましょう。
また、法人税自体も下がる傾向にあるので保険での節税効果も下がっています。
そういった中でこの「逓増定期保険の名義変更プラン」は今後も効果が見込めるスキームの一つです。
多少グレーはあると言ってもまだブラックではありません。
検討する価値はあるのではないでしょうか？
ただ、このスキームは法人保険に精通したFPでないと管理が出来ません。
例えば、名義変更するタイミングを１ヶ月でも遅れると大変なことになってしまいます。
「逓増定期保険の名変更プラン」を検討する場合は、法人保険に精通したFPに相談するのが良いでしょう。
FPに相談
逓増定期保険の名義変更プランは保険会社によって保障内容や掛け金が微妙に異なるので、資料請求しても自分で各保険会社の違いを見つけるのは至難の業ですから。
具体的に「逓増定期保険の名義変更プランを相談したい」という方は
こちらからファイナンシャルプランナーに相談できます。
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